帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県松山市に本社を置く船舶管理業「オリエントライン」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、先月26日、同地裁より監督命令を受けたということです。

オリエントラインは旧オリエントラインの再建過程の一環で、同社の事業を受け継ぐ形で2016年3月に設立され、パナマの子会社が保有する船舶の管理業務を手掛けていました。

しかし、赤字決算が続き、取引先の金融機関から返済条件の緩和措置を受けていたものの、業況の改善は見られず、自主再建を断念したということです。

負債総額は80億円と推定されていますが、変動の可能性もあるということです。