円安が進行し、3日の外国為替市場で円相場は一時1ドル150円台をつけました。
その影響で家計への負担が2年前と比べて、１世帯あたり、21万円増すとの試算が出されました。


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news23では、円安の影響などについて「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で３つの質問を掲載しています。回答はアプリからできます （回答時間は5日朝6時まで）
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みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介さんの試算によりますと、
円相場が今後も1ドル150円、原油価格が１バレル90ドルで推移した場合、食料品の価格上昇などの影響で、2023年度の1世帯当たりの家計負担は2022年度より平均で10万2000円程度増えるということです。

22年度の家計負担は21年度より1世帯当たり10万8000円程度増えていて、2年間で合計21万円程度の負担増となります。

一方で、円安進行で外国人の旅行客や投資家にとっては日本のモノは安く感じられているようです。

東京・港区のタワーマンションでは、2LDK（108平米）の部屋が3億1500万円で販売されていますが、中国人の投資家が国慶節の期間中に内見に訪れているそうです。

中華圏の顧客向けに不動産仲介をする会社の社長は「円安で日本の不動産はお買い得になっている」と話しています。

news23では、NEWS DIGアプリ上の「みんなの声」で、円安の影響などについて３つの質問を掲載しています。
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回答時間は4日午後8時～5日朝6時までです。