急激な円安とそれに伴う物価の上昇が、地方経済にも暗い影を落としています。福岡商工会議所の谷川浩道会頭は、中小企業の経営状況について「看過できない」と強い警戒感を示しました。

福岡商工会議所　谷川浩道会頭「円安の影響で中小企業は苦しんでいる。そういう実態がある。中小企業の苦境は看過できない」

福岡商工会議所の谷川会頭は２１日、急激な円安が中小企業に与える影響に強い警戒感を示しました。谷川会頭は「原材料価格の高騰により、中小企業の利益が圧迫されている」と指摘。立場の弱い中小企業が物価の上昇分を販売価格に転嫁できるよう、引き続き支援していく考えを示しました。

一方、日銀福岡支店は今月の九州・沖縄における金融経済の概況について、先月に引き続き「緩やかに持ち直している」という見解を示しました。また、生産動向については「持ち直しの動きが一服している」と判断を据え置きました。
特に、自動車をはじめとした輸送機械について、世界的な半導体不足や中国のロックダウンで部品調達が難しくなっているため、生産水準が低調で推移しているということです。

日銀福岡支店の冨田淳支店長は「資源の高騰が続く中で、仕入れ価格の急激な上昇に対する懸念は強く、今後も企業マインドの動向についてきめ細かく見ていく」とコメントしています。