「増税メガネ」という批判もある中、岸田総理が繰り返す「減税」という言葉。
円安と物価高で家計負担が増える中、「家計の減税」は実現するのでしょうか。解説です。

脱・増税メガネ?新しい経済対策5つの柱を発表も家計の減税は

上村彩子キャスター:
岸田総理が発言を繰り返す“減税”について、私たちの家計に影響はあるのでしょうか。

岸田政権発足から10月4日で丸2年となります。これまで増税について積極的に言及してきたことから、“増税メガネ”とも揶揄されるなか、9月25日に岸田総理は新しい経済対策として5つの柱を発表しました。

内容としては“減税”アピールではあったのですが、企業向けの減税で家計への減税ではなかったのです。するとSNS上では、「本気で国民を救うなら、消費税やガソリン税を減税して欲しい」「企業への減税じゃ物価高に喘ぐ庶民の生活は良くならない」と、このような声も聞かれたのです。

しかし、岸田総理は冒頭に国民についても「税収増などを国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と、このように意気込みを語っていました。

では、「国民に適切に還元」と言及していましたが、生活に直結する“家計への減税”というのは、▼どうやってやるのか、▼いくらぐらい減税されるのか、そして▼いつごろ減税になるのか、この3つを見ていきます。