全国で映画館を運営する「TOHOシネマズ」が映画の配給元に不当に圧力をかけたとして独占禁止法違反の疑いが持たれている問題で、公正取引委員会は「TOHOシネマズ」が提出した改善計画を認定しました。

「東宝」の子会社で映画館を運営する「TOHOシネマズ」をめぐっては、映画の配給元に対して優先的に作品の配給をするよう求めたほか、他の映画館に作品を配給しないよう圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を進めていました。

これを受け、「TOHOシネマズ」は再発防止策などを盛り込んだ改善計画を提出し、3日、公正取引委員会の認定を受けました。

計画では、独占禁止法を守るため、▼行動指針を作成するほか、▼役員や従業員への周知を徹底するなどとしています。

この認定によって「TOHOシネマズ」は独占禁止法に基づく排除措置命令を免れることになります。