ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は２回目となる記者会見を開きました。

その中で「ジャニーズ事務所」の社名を１０月１７日付けで「SMILE-UP.」に変更し、被害者の補償・救済にあたることや、所属タレントのマネジメントを担う新たなエージェント会社の設立などを発表しました。新エージェントの名称はファンクラブで公募するとしています。

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企業統治に詳しい高田剛弁護士は今日の会見について、「事務所名変更など可能なかぎり対応した内容だった」と評価したうえで、多くの企業がジャニーズ事務所所属タレントの広告起用などを見直す動きがあることについては、「企業というのはあくまでも株主の利益のために経営判断をしており、人権侵害を容認する姿勢は見せられない」としてやむを得ない動きであると指摘しました。

一方、「ビジネスと人権」が専門の大阪経済法科大学・菅原絵美教授は、「スタートラインは見えた会見だったが、大事なのはこれから。再発防止を実現し、目に見える形で透明性の高い被害者救済が拡がっていくことが重要」と指摘。

また、「ジャニーズ事務所が設立する新たな企業と取引する場合、取引企業は定期的に人権を守る観点で確認していきながら、働きかけをしていくことが大事。契約を切るだけでは関わりが無くなるだけだ。付き合いながら人権侵害がしっかりと解消されるように働きかけを行うことが求められる」と述べました。

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