伊藤信太郎原子力防災担当大臣が1日に、柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市長や刈羽村長らと面談し、原発事故が起きた際に避難で使う道路の整備について「関係省庁と調整を進める」と前向きな姿勢を示しました。

伊藤信太郎原子力防災担当大臣らは9月30日に新潟県に入り、10月1日は柏崎市の桜井雅浩市長や刈羽村の品田宏夫村長と面談しました。

【柏崎市　桜井雅浩市長】
「原子力発電所の再稼働をめぐってはいろいろな意見がある。原発賛成派も反対派もどちらも『いざというときどうするんだ』と…」


伊藤大臣は、柏崎刈羽原子力発電所の事故を想定して10月下旬に行う予定の『原子力総合防災訓練』を前に、原発や避難道路などを視察、課題となっている大雪対策について「来年度にも道路の監視システムを強化したい」と述べました。

その上で伊藤大臣は、新潟県の花角英世知事や柏崎市の桜井雅浩市長がかねてから国に要望していた“スマートインターチェンジの増設”など道路の整備については「国交省をはじめとして関係省庁と調整を進める。検討してまいりたい」と話し、柏崎刈羽地域での高い高齢化率や冬場の厳しい気象条件を上げ、道路整備の必要性に理解を示しました。