岸田総理は先週、新たな経済対策の柱立てを関係閣僚に指示しましたが、岸田総理の経済対策について、63%の人が「期待しない」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「大いに期待する」が5%、「ある程度期待する」が30%、「あまり期待しない」が42%、「全く期待しない」が21%でした。

また岸田総理は、いわゆる「年収の壁」について、労働者の手取り収入が減少しないよう、手取り額の減少分を手当で補填するなどした事業主に対して、労働者1人あたり最大50万円支援すると発表しました。こうした対策により「働き控え」などが解消するか聞いたところ、「解消する」が19%、「解消しない」が71%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

9月30日（土）、10月1日（日）に全国18歳以上の男女2476人〔固定1017人,携帯1459人〕に調査を行い、そのうち48.8%にあたる1208人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話607人、携帯601人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。