2021年7月に発生した熱海土石流災害の被災者への補助制度が、静岡県熱海市の被災者へのヒアリング不足が指摘され、先送りになっていた問題で、9月25日午前に開かれた熱海市議会の全員協議会は、復旧費用の9割を補助する制度を了承しました。

熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害で被災した宅地について、熱海市は当初、一旦、市が買い取り分譲する方式を住民に示していましたが、2023年5月、被災者自ら宅地を造成し、復旧費用の9割を補助する方式に方針転換しました。

計画の見直しにあたって、市がヒアリングを行ったのが10世帯にとどまったことに批判が集中。6月に関連予算を取り下げるなど、方針が二転三転していました。

その後、市は対象となっている117世帯のうち、110世帯に対して電話や個別訪問で意向を確認。約8割の人から賛同を得られたとして、25日の熱海市議会の全員協議会で宅地復旧費の9割を補助する制度で進めていく方針をあらためて説明し、了承されました。

＜熱海市　斉藤栄市長＞
「我々としてはできるだけ多くの方に、この事業を活用していただいて、被災エリアが地域の再生としてプラスになるように着実に進めてまいりたい」

熱海市はこの制度について、2023年9月からの運用を目指していて、賛同を得られていない被災者に対しては「丁寧に説明していきたい」としています。