経営再建中の東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズを中心とした国内連合によるTOB=株式公開買い付けが成立したと発表しました。

1949年以来続いた上場の歴史は幕を閉じます。

2015年の不正会計問題以降経営危機に陥った東芝は、「物言う株主」が経営に介入するなど混乱が続いたことから、日本産業パートナーズを中心とした国内連合による2兆円規模の買収の受け入れを決め、非上場化を目指してきました。

さきほど東芝は国内連合が先月から行っていたTOB=株式公開買い付けが応募が発行済み株式の3分の2を上回る、78.65%の応募を集め、成立したと発表した。

今後、株主総会などの手続きが終わり次第、年内にも上場廃止となる見通しで、1949年以来続いた上場の歴史は幕を閉じます。