原発事故をめぐる17日の最高裁判決、ポイントを解説します。

まず、賠償が確定している東京電力がコメントを出しました。「事故の当事者として、改めて責任を痛感するとともに、原告のみなさまに深く謝罪をいたします」と、謝罪のコメントを出しました。

そして、国は「引き続き自然の脅威に向き合い規制の不断の見直しに努めてまいります」とコメントしました。

そして、きょうの判決で最も大きかった点ですが、国が東電に津波対策を義務付けても、事故は回避できなかった可能性が高いと認定したことです。

その理由として「実際に押し寄せた津波は、想定よりもはるかに大きいものだったこと」また、想定されていた「原発の南東側だけでなく東側からも押し寄せたこと」などを挙げています。

一方で、4人の裁判官のうち、三浦守判事だけは、国の責任を認め、反対意見をつけました。

最高裁の判決について、原告側の弁護士は、判決の「結論を導いた過程がまったく被害に向き合っていない」と批判しています。

そして今後の影響ですが、原発事故の被害をめぐって、いまもおよそ30件の裁判が続いています。今回の判決で、国の責任について、最高裁が統一した判断を示したというのは、非常に大きいと思います。

争われている損害の中身は、それぞれの裁判で異なりますから、裁判がすぐに終わるというわけではないですが、影響は小さくないと考えられます。

震災から11年経って導き出された結論。今回の原告はもちろんのこと、他の裁判や今後の原子力政策にも、影響がありそうです。