ジャニーズ問題　日本社会全体で深刻に考えないといけない

ーージャニーズ事務所の問題についてです。会見ではジャニー喜多川氏の性加害を認めて謝罪、藤島ジュリー景子社長が辞任し東山紀之氏が後任となりました。調査チームの報告では、1950年代から長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められ、少なくとも数百人の被害者がいるという複数の証言も得られたということです。

石破氏：
「どこどこでは」という言い方はあまりしちゃいけないんだけど…例えばアメリカで、そういう性的な行為がありました、自分の意思のもとに人を従属させましたとなると、その会社にお金を貸していた銀行がものすごい額の賠償金を払うんですよね。日本円で100億単位ですよ。そこまで大変なことなんだという認識を、我々は持たなきゃいかんですよね。

社長が辞めましたって話なんだけれど、「社長」ってのは会社の中の位置付けであってね。法律にあるのは「代表取締役」。代表取締役は絶大な権限を持ってるんですよ。で、株も持ってる。社長辞めました、はいこれで結構ですとは全くならんでしょう。

所属しているタレントたちもテレビに出ちゃいけない、CMに出ちゃいけないってことになりましたよね。でもジャニーズ事務所と契約してるわけで、そしたら仕事がなくなっちゃうじゃないですか。そうするとジャニーズ事務所が本当にこのまま続いていいの？という議論も必要になるでしょう。

だって喜多川氏がこういうことをやっていたってのは相当前に裁判で認定されて、みんな知ってるじゃないですか。でもその後もずっと知っていながらジャニーズ事務所と契約していた会社っていっぱいある。それは一体何なのっていうことですよ。日本社会全体として、この問題を深刻に考えないといけないと私は思いますね。

実際、タレントたちには何の罪もない。努力して才能を開花させた人たちに、活躍の場所を与えなきゃいかんですよ。でも「ジャニーズ」って聞いただけでもう駄目ってことになるとすれば、その事務所をどうするのよ、ということになるんじゃないですか。そこでの救済ですよね。気の毒な方々の救済っていうのはきちんとしなきゃいけないと。

ーー勇気を持って再発防止に出てきている方々に対して、心無い人は「売名行為じゃないか」と。それはどうご覧になりますか？

北公次さんってフォーリーブスのメンバーが、「光GENJIへ」って本を書いたそうですね。それが売れたことは売れた。だけど、それをメディアで取り上げました？勇気を持って告発しても、テレビも新聞もラジオもほとんど取り上げてくれなかったじゃないですか。別にメディア攻撃するつもりは私はないんだけど、やっぱり社会全体として「どうなんだこの構造は？」っていうことじゃないかしら。