長野県は、「メガソーラー」など野立ての太陽光発電施設の設置ルールを定めた条例案を9月県議会に提出します。
災害のおそれがある地域に設置する場合には知事の許可を必要とすることなどが柱となっています。


県は15日の部局長会議で9月県議会に提出する予算案や条例案を決めました。

太陽光発電に関する条例案は、地面に設置される「野立て」の出力10キロワット以上の施設が対象で、事業者に対し、基本計画書の提出や説明会の開催を義務付けています。


また、土砂災害のおそれがある区域などへの設置には知事の許可が必要としています。

阿部知事:
「景観や環境安全と再生可能エネルギーのバランスをとるのは難しい観点もあるが、こうした条例案を作ったからにはしっかり取り組みを進めていきたい」

県によりますと、同様の条例の制定は全国の都道府県では8番目で、県は2024年4月の施行を目指しています。

一方、9月補正予算案は、一般会計の総額で101億4300万円余りとなっています。


このうち、およそ50億円は大雨で被災した道路や河川などの復旧に充てられるほか、災害に備えた道路や砂防施設の整備に42億円余りが充てられています。

また、凍霜害への対応として被害を受けた果物の販売を支援する事業に2900万円余りを盛っています。


今回の補正予算では物価高騰への対応は見送られ、知事は「国の経済対策の方向性を見極めて対応する」としています。