脱炭素社会の実現に向けて、これまでの高知県の取り組みや今後の目標などを話し合う会議が開かれました。

県は2022年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて行動計画を定めていて、12日は、これまでの取り組みと今後の計画について話し合う会議が開かれました。

県は、2030年には温室効果ガスの実質排出量を505万2000トンにすることを目標にしていて、2020年の実質排出量は673万7000トンとなっています。目標達成に向けて幹部職員から「民間事業者の太陽光発電設備の導入支援」などが報告されましたが、濵田知事は説明の不十分さを強く指摘しました。

（濵田省司知事）
「成果指標の状況が各部局から説明があるのかと思ったら全然ない。何のためにやっていて、どのくらいの費用があって、というのがさっぱりわからない。方向はそっちへ向かっているんだろう、というのはわかるが…。そこがよくわからないと、県民は…。どう進捗していて、どういう意味があるのか、わかりやすくしていただきたい」

このうえで、「再生可能エネルギーの導入や林業の活性化など高知の強みを生かした行動計画に」と伝えました。

県は会議の内容をもとに、外部の有識者の意見を仰ぐことにしています。