返礼品にも影響 10月から変わる「ふるさと納税」ルール

さて「ふるさと納税」ですが10月からルールが一部変わります。
ひとつは「経費率5割ルール」の厳格化です。

今回からポータルサイトの手数料などのワンストップ特例事務寄附金受領証の発行など、これまで隠れていた経費も5割に含めることになったため、同じ返礼品でも10月以降は寄附金額が上がったり、寄附額が同じ場合は量が減ったりするなどの影響が予想されています。

もうひとつは肉とコメについてです。
これまで食肉加工工場やコメの卸売業者が立地している自治体では、地元の工場で出荷された商品を返礼品としていました。一方、10月以降は原材料が同じ都道府県のものに限られ、他の都道府県や海外の原料を加工した商品は返礼品から姿を消すことになります。宝達志水町でもこの対応に追われています。

宝達志水町商工観光課 松本拓也さん
「産地に関しては我々は当初より基準を満たしているので、その点については全く問題ない。5割ルールに関しては、やはりこれまで入れなくてよかった経費を入れるというところから様々な手数料の交渉ですね。もう少し値下げしてほしいだとかそういったところで、できるだけ寄付額を上げないようにという取り組みはしているが、どうにもならない場合は寄附額を上げて対応するしかないと思っている」

兵藤アナ
「5割ルールというのは手数料の面などでも、自治体にとって頭を悩ませるものでもあるということですかね」

寄附金額を上げてしまうと寄附額が減ってしまうかもしれないということころに影響してきますので、ここに関しては自治体も慎重に対応をしています。

ただしルールの変更は10月からということで、今は駆け込みでの納税が増えているようです。自治体を寄附という形で応援するとともに暮らしに彩りを添える「ふるさと納税」をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。