高知県内の教員に相次ぐハラスメント問題について検証が不十分だったとして県教職員組合は外部の専門家による徹底した検証を行うよう要請しました。

県内では2020年から去年にかけて教員によるハラスメントが相次いでいます。このため県教育委員会は今月4日、弁護士らによる第三者委員会を設置しましたが、被害者への聞き取りがなかったことなどを問題視する声が上がっています。

11日、県教職員組合の執行委員長らが県庁を訪れ、県教委に徹底的な検証を要請しました。この中で県教職員組合はハラスメント問題に関する検証についてこれまで内部機関で調査していた点を指摘。被害者の声に直接耳を傾けた上で、外部の専門家が検証を行うことや、ハラスメントへの対応を抜本的に見直すため話し合いの場を設けることを求めました。

（県教職員組合　細木久義　執行委員長）
「（今月4日の委員会は）権限、調査、検証することもできない。意見を述べるだけと要項に載っている。それでは被害者の声を聞くことはできない、県教委そのものに問題が大きい。県教委事務局が今回何がおかしかったのか、外部の委員から意見をいただいてきちんと見直していくというのが必要」

県教委は近く対応の問題点や改善点をまとめ、公表することにしています。