効率的な働き方を実践するためのプロジェクトが高知県庁で本格的にスタートしました。職員の負担軽減や業務の効率化が期待されます。

机や椅子が新しくなり広く快適になったフロア。人口減少や少子高齢化が進む中限られた職員が効率よく働けるようにと県が11日から本格的にスタートさせたプロジェクトです。

費用はおよそ2500万円で、DXを推進する商工労働部の3つの課をモデルとしています。56人の職員は自由に好きな席で働けるほか、一人1台スマートフォンが支給され、場所にとらわれずに電話対応ができるようになりました。さらにウェブ会議や打ち合わせをするためのスペースも新しくなっていて、面談を行うための防音室も設けられています。

（職員）
「今まで固定席だったこともあり、話をする職員が限られていた。毎日、席が違うことで関わる職員もその度違っていて、コミュニケーションが活性化された」
「効率的な手段を選択すれば短い時間で終わっていたものを、今までの慣習でよくわからない時間がかかっていた。そのあたりがすごく改善された」

これまでは会議を前に資料の作成や印刷といった準備に時間を割かなくてはなりませんでした。しかし、このプロジェクトを展開することで、職員は画面上で資料を確認できるようになり、負担の軽減と業務の効率化が期待されます。

（県総務部デジタル政策課　矢野隆補　DX推進室長）
「県庁職員や他の市町村もそうですけれど、紙を用いながら仕事をしています。そうするとどこでも仕事ができない。テレワークが世の中で常態化していますけれど、対応できないということになれば変わっていく必要がある。こういった取り組みを通じて紙と場所にとらわれない働き方を職員に実践してほしい」

県は今年度中に職員を対象にアンケート調査などを実施し、その結果をもとに働き方の改善に向けた検討を進めたい考えです。