中国が日本の水産物を輸入禁止としている問題で、長崎市は影響が12億円にのぼっているとした上で、新たな販路開拓に取り組む姿勢を示しました。

これは、11日の長崎市議会一般質問で、向井逸平水産農林部長が述べたものです。

中国政府は、福島第一原発処理水の海洋放出を受け、先月、長崎を含む日本からの水産物の輸入を全面禁止。

昨年およそ12億円の輸出額を誇った長崎市からの水産物の販路が途絶えることとなりました。

このため、水産物の流通先が課題になっていて、長崎市は国内の新たな販路開拓に取り組む姿勢を示しました。

長崎市　向井 逸平 水産農林部長：
「国内外ともに“流通が停滞し在庫が滞留している状況”には、至っておりません。（国外だけでなく）国内販売拡大に向けた取り組みに関しましても、県や関係機関の皆様と連携を図りながら、必要な対応を行ってまいりたい」

また、JR長崎駅周辺のまちづくりにあわせて、民間と協力し観光客をターゲットにした消費拡大を進めたいと方針を示しました。