飯田と木曽の広域消防本部が、119番通報の指令業務を共同で運用することになりました。
県内では初めての試みです。

飯田広域消防本部と木曽広域消防本部は、11日、それぞれの連合長が協定書に署名しました。

共同で運用するのは通信指令業務。

119番通報を受けて、消防や救急の出動指令を出すものです。


木曽広域連合長　原　久仁男　木曽町長：　
「経費的な部分も大きい。電子機器はある程度の年数で定期的に更新しないといけない。長い目で見たときにも効果は非常に大きい」

メリットは費用の軽減と人員配置です。

現在、システムの更新や10年間の保守などにかかる費用は、双方の消防本部を合わせるとおよそ21億円。

共同運用によって13億円となり、38パーセント削減できると試算しています。

さらに、指令業務の一本化により、現場に出動できる隊員を増やすこともできるといいます。

木曽広域消防本部　石其正消防長：
「現在だと通信指令の専任化もできていない状態。専任化することで少しでも
住民の方にサービスができればと思う」


共同運用は飯田広域の最新システムに木曽広域が相乗りする形で行われ、回線の数も増えるということです。

この運用は県内では初めてで、2026年4月の開始を目指し、10月から準備委員会を設置する予定です。