高知県内の学校で相次いだ教員によるハラスメント問題について、先日、再発防止策を検討する第三者委員会が開かれました。これに関して、被害者を支援する団体が、「被害者への聞き取りが不十分だ」などと、徹底的な検証を求めています。

県内では、2020年から去年にかけて、高校の指導教員が教育実習生にパワハラをしたり、小学校の元教頭が臨時講師にセクハラをしたりするなどの不祥事が相次いでいます。このため県教委は、弁護士などからなる第三者委員会を設置し、今月4日に会議を開きました。その会議では不祥事が明らかになってから処分にいたるまでの県教委の対応や改善策について意見が交わされました。

（子どもと教育を守る高知県連絡会　野村幸司　事務局長）
「（県教委が）2つの問題の幕引きを図り、この問題を済ませようとする姿勢を許すことはできません」

8日、県庁でこう話したのは子どもと教育を守る高知県連絡会です。検討委員会の開催にあたり、当時の県教委の対応について被害者への聞き取りが不十分だったのではなどと指摘しています。

（子どもと教育を守る高知県連絡会　野村幸司　事務局長）
「被害者や家族を苦しめたのは加害教員のハラスメント行為だけでなく、県教委の対応によって被害者家族は深く傷つきました。このことをしっかり検証し今後のハラスメント対応を抜本的に見直すこと自体が、今、県教委に求められている」

団体は11日（月）、県教委に対して被害者への聞き取りに基づいた「徹底的な検証」を求めることにしています。また濵田知事は8日の定例会見で第三者委員会で協議した内容を基に「教育委員会が実効性のある再発防止対策を考えてほしい」とコメントしました。