中国政府が政府職員らに対し、アイフォーンなどの使用を禁止したとアメリカメディアが伝えたことを受け、IT大手アップルの株価が急落していて、時価総額が日本円でおよそ28兆円減る事態となっています。

アメリカメディアは6日、中国政府が中央政府機関や国有企業の職員に対し、アイフォーンなどの使用を禁止したと報じました。

これを受け、ニューヨーク株式市場ではアップルの株価が急落。翌日の7日も3%ほど値下がりし、177ドル56セントで取引を終え、時価総額は2日間でおよそ1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。

アップルの売り上げのうち中国市場はおよそ2割を占めていて、専門家は「これを機に、市民たちも国内メーカーの機器に乗り換えるような事態になれば、アップルにとってさらに大きな脅威になる」と分析しています。