子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」をめぐり、性被害の当事者らでつくる団体が、確認を義務とする対象により幅広い職業を含めるよう、こども家庭庁に要望書を提出しました。

「日本版DBS」は子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する仕組みで、きのうこども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書では、学校が保育所などで確認を義務化するとしています。

学習塾やスポーツクラブなどの民間の事業者については任意としていることから、性被害の当事者らでつくる団体がきょう、こども家庭庁を訪れ、より幅広い職種を確認の対象とするよう要望書を提出しました。

また、あらゆる子どもに関わる職業に就くことを希望する人たちが、自ら犯罪歴が無いことをデータベースに登録する仕組みにすることで、情報が漏洩するリスクなどを無くして欲しいとしています。

要望書を提出した団体は「実態に即した制度とするために被害に遭った人の意見も取り入れて欲しい」としています。