旧統一教会をめぐる問題です。文部科学省は先ほどから宗教法人審議会を開き、行政罰である「過料」を求める方針について説明を行っています。

永岡桂子 文部科学大臣
「東京地裁に対し、過料事件通知を行う予定であり、ご意見を伺いたいと考えている」

先ほどから開かれている宗教法人審議会。文科省は教団側に「過料」を科すよう東京地裁に求める方針だと説明を行っています。

国は教団側に対し、去年11月から今年7月にかけて質問権を7回行使し、組織の運営や献金などについて報告を求めてきました。しかし、教団側が質問全体の2割にあたる100項目以上で回答していないことから、「過料」を求めることに踏み切ったということです。

宗教法人法では回答拒否などがあれば、法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと定められていますが、教団側は…

旧統一教会のHPより
「当法人は質問権行使自体の適法性を含め、徹底的に争う所存です」

今後、東京地裁が「過料」を決定した場合、教団側は不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことになれば、過料までに時間がかかります。そして、過料とは別に検討されているのが、教団への解散命令請求です。

きのう永岡文科大臣は…

永岡桂子 文部科学大臣
「現段階において、解散命令の請求について判断する事実というものはございません」

ただ、政府内には解散命令を早期に請求すべきだとの声も出ていて、今後の対応が注目されます。