ガソリンの高値は経済にも影響を与えています。

長野県内の経済団体や県トラック協会、行政機関など、15の組織・団体の代表が集まり、県庁で開かれた意見交換会。

議題となったのは、止まらない物価高や物流の人手不足の問題、そして、複数の団体が指摘したのが日本一の高値が続く県内のガソリン価格の問題です。


県トラック協会・小池長（ながし）会長:
「（課題の）一つは日本一高い燃料をはじめとするコストアップであります。燃料をたかずに私たちのトラックは走れないので、喫緊の課題と感じている」

県町村会理事・山村弘　坂城町長：
「何年も長野県のガソリン価格のトップが続いたらみんな長野県に来たくなくなっちゃう」
「決して長期にわたって長野県が一番高いというのは続かないようにしていただきたい」

これに対し、阿部知事は。

阿部知事:
「テレビで長野県の皆さんが県境をまたいで給油されているということが報道されている、これは由々しき事態だと」
「まず実態を把握したうえで、どこに課題があるのか。物流の経路の問題もあると思うし、あるいは企業間の競争の在り方というようなことも課題としてあると思う」


そのうえで、阿部知事は「一定程度の価格を超えるところで給油した場合ポイントで還元する」といった例を挙げ、「市場で吸収してほしい部分と行政が喫緊の課題として対応すべきものを見極めながらしっかり対策を講じたい」と述べました。

気になるのは、今後のガソリン価格の動向です。


石油元売り会社に支給される政府の補助金は、今週は1リットルあたり9.7円でしたが、7日から17.4円に拡充され、段階的に引き上げられます。

石油情報センターは、来週は値下がりを予想していますが、原油相場が高騰し、円安も進んでいることから、今後も影響が続きそうです。