きょうの東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=147円80銭台をつけ、およそ10か月ぶりの円安水準となったことについて、財務省の神田財務官は「あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」として、市場の動きをけん制なりました。

きょうの東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=147円80銭台をつけ、去年11月以来およそ10か月ぶりの円安水準となりました。

原油価格の上昇により、アメリカの利上げが長期化するとの観測が広がり、市場では、大規模緩和をつづける日本とアメリカの金利差がさらに広がるとの見方から、運用でより高い利回りを見込めるドルを買って、円を売る動きが強まりました。

急速な円の値下がりを受け、政府からは市場の動きをけん制する発言も。

財務省 神田財務官
「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとりたいと考えております」

財務省の神田財務官はきょう午前、「投機的な動き、あるいは経済の基礎的な条件では説明できないような動きが見られるようになっており、高い緊張感を持って注視している」と話しました。その上で、現状の傾向が続けば「あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と市場をけん制しました。

政府・日銀が去年、円買い・ドル売りの介入した際の145円90銭よりも円安に振れていて、為替介入への警戒感が高まっています。

一方、きょうの東京株式市場では円安が追い風となり、輸出関連株などに買い注文が集まりました。

結局、日経平均株価は3万3241円できょうの取り引きを終え、終値としておよそ1か月ぶりに3万3000円台を回復しました。