長期化する物価の上昇や物流の人手不足などに関する県の意見交換会が開かれ、参加した団体からは、ガソリン代の高騰への対策を求める意見などが出されました。


長野県庁で開かれている意見交換会には、県内の経済団体や県トラック協会、行政など15の団体の代表が出席し、物価高と物流の人手不足の問題について意見を交わしています。

参加した団体からは全国で最高値が続くガソリン代の高騰についても、対策を講じるべきとの意見が出されました。


これに対し阿部知事は、「県境をまたいで給油する状況があるのは由々しき事態」だと述べ、行政として対策を検討する考えを示しました。