岸田内閣の支持率は、JNNの直近の世論調査で38.7%と、8月の前回調査から1.6ポイント上昇、不支持率は58.1%でした。

衆議院の解散・総選挙の時期については、「出来るだけ早く」が16%、「年内」、「来年中」がそれぞれ20%、「任期満了まで行うべきではない」が39%となっています。

政党支持率は自民党32.4%（前回比+1.9）、日本維新の会6.1%（―0.6）、立憲民主党4.9%（+0.3）、公明党2.8%（+0.3）、共産党2.2%（+0.1）、参政党1.4%（+0.7）、国民民主党1.3%（―0.4）、れいわ新選組1.0%（―2.0）、社民党0.5%（+0.1）、政治家女子48党0.1%（―0.3）で、「支持政党はない」が43.4%（―0.2）でした。

【JNN世論調査…固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）/全国18歳以上の男女2487人/有効回答1219人（49.0%）】

一方、長野県世論調査協会が行った調査では、長野県内の岸田内閣の支持率はどちらかと言えばも含めた「支持する」が30.3%、「支持しない」が48.4%となっています。

長野県内の政党支持率は自民党28.0%、立憲民主党7.7%、日本維新の会6.6%、共産党3.3%、れいわ新選組2.5%、公明党2.2%、国民民主党1.4%参政党1.4%、社民党0.5%、政治家女子48党0.3%で、「支持政党はない」が44.0%でした。

【長野県世論調査協会（7月25日~8月21日）…郵送方式・回答は郵送、インターネット、ファックスで回収/長野県内18歳以上の男女1200人/有効回答729人（60.8%）】

岸田総理は年内にも解散総選挙に踏み切るのか?

岸田内閣の支持率と解散総選挙について、次の衆議院選挙の長野県内小選挙区に候補の擁立を予定している4党の県組織は…。

【自民党長野県連・西沢正隆幹事長】「ガソリン代補助の延長方針など、政策への支持も一部出てきているのではないか。一時期よりは解散風が収まっているとは感じるが常在戦場。いつ選挙があってもいいように動いている。政権与党として県民の要望に応えられるよう努めていく」

【立憲民主党長野県連・羽田次郎幹事長】「物価高・ガソリン高対策はもっと有効な手立てを打つべきで、国民の不満が募っている。我々は閉会中審査を求めており、岸田政権は議論から逃げるべきではない。年内は解散がないだろうという見方が強まっているが常在戦場、野党第一党としてしっかり戦う姿を見せていきたい」

【共産党長野県委員会・鮎沢聡委員長】「福島第一原発の処理水の海洋放出、マイナンバー保険証の強制、敵基地攻撃能力保有や大軍拡など、国民の声を聴くといいながら、その願いを踏みにじる強権政治が続き、国民の願いとの矛盾が噴出している。一刻も早く世論と運動を広げながら解散総選挙に追い込み、強権政治を終わらせなければいけない」

【日本維新の会長野県総支部・手塚大輔代表】「支持率下げ止まりは、福島第一原発の処理水の放出も評価されたのではないか。原油高などへの対処をしっかりすれば更に支持率が上昇していく可能性もある。解散総選挙は早い方がいい。今、世の中は停滞している。停滞を打破するのは国民の信を問う選挙しかない」