フィリピンのマニラ湾の埋め立て工事について、アメリカは制裁対象としている中国企業の子会社が関わっているとして懸念を表明。フィリピン政府が見直しに動き始めました。埋め立て工事はアメリカ大使館のすぐ近くで行われていて、物議を醸しています。

記者
「こちらの海岸からあちらの方向にあります埋立地。こちらは中国企業が関わっているということで、アメリカ側が問題視しています」

アメリカが問題視しているのは、フィリピンの首都・マニラにあるアメリカ大使館のすぐ裏手で行われているマニラ湾の大規模な埋め立て工事です。

工事を受注しているのは中国の大手国営企業「中国交通建設」の子会社で、「中国交通建設」は南シナ海で中国が進めている人工島の建設や軍事拠点化に関与しているとして、アメリカ政府が制裁対象にしています。

アメリカ側は「中国交通建設」の子会社が埋め立て工事に関与していることを問題視し、懸念を表明。地元メディアによりますと、これを受け先月、フィリピン政府は埋め立て事業を見直すチームを結成すると発表したということです。

南シナ海で領有権を中国と争うフィリピンでは、海洋進出を進める中国に対する反感が強まっています。