人工衛星の位置情報を利用した農業機械の自動化の普及に向けて、農業団体や機器メーカによる組織が発足し、4日、仙台で設立総会が行われました。

設立総会には、農業の団体や機器メーカーなどからおよそ100人が出席しました。新たに発足した組織では、人工衛星の位置情報を利用して精度の高い農業機械の自動運転などを可能にする「RTKシステム」の普及を進めます。このシステムは、農作業の省力化や負担軽減に繋がる技術として期待されています。総会では、再来年度を目標にRTKシステムの技術実証や情報発信に取り組むことを申し合わせました。

東北大学大学院農学研究科　大谷隆二教授：
「スマート農業の技術を宮城県で広めていって、なおかつ全国へ発信できたら」

この後、先端技術を活用した「スマート農業」をテーマにしたシンポジウムでは、高齢化などの課題の克服にスマート農業を役立てている先進例が報告されました。