岸田総理が2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で1500円に引き上げることを目指すとしたことについて、日本商工会議所の小林会頭は「政府が目標感を出すことは否定しない」と理解を示しました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「政府が目標感を出すこと自体は、特に否定はしません。そういうもの（目標）がなければ、なかなか引っ張っていくのも大変でしょう」

日本商工会議所の小林会頭はこのように述べて、岸田総理の示した目標について理解を示しました。

全国平均の最低賃金は今年10月以降、時給1004円に引き上げられることになっていて、引き上げ額は43円と過去最大になります。

そのうえで、小林会頭は中小企業の時給について「1500円を払える企業体にしていかなければいけない」として、人件費などの価格転嫁がしやすい環境を作っていくことが必要だと訴えました。