宮崎市は、新庁舎建設に伴う仮設庁舎について、MRT宮崎放送の社屋を活用する方向で検討を始めたと発表しました。

宮崎市は、市役所の新庁舎を現在の敷地内に建設することを決めていて、2031年度の運用開始を目指しています。

宮崎市は、新しい庁舎を1棟にする場合、工事期間中の仮設庁舎をおよそ17億円かけて建設するとしていましたが、清山市長は1日の会見で、仮設庁舎は新たに建設せず、MRTの社屋を活用する方向で検討を始めたと発表しました。

この理由について、宮崎市は、仮設庁舎の規模とMRTの社屋の規模がほぼ一致していることなどをあげています。

（宮崎市　清山知憲市長）
「トータルコストをいかに抑えて、必要な市民の皆さんにとっての庁舎を整備していくことができるかというところに努力していきたいと思う」

MRT本社は2026年10月から宮崎市錦本町の新社屋に移転する予定で、宮崎市では2027年1月から4年間の活用を想定しています。