柏崎刈羽原発で核セキュリティー上の不備が相次ぎ事実上の運転禁止命令が出されている東京電力について、原子力規制庁は、原発を運転する「適格性」があるかどうか再確認する作業を始めました。およそ3か月かかる見込みで再確認が終わらなければ、禁止命令は解除されません。

2017年当時の原子力規制委員会は、東京電力に原発を扱う技術的な能力に「適格性がない」とする理由はないと判断し、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働の前提となる審査について“合格”を判断していました。


ただその後、柏崎刈羽原発で核セキュリティー上の不備が相次いで見つかったことを受け、“適格性がある”とした判断を再び確認することを決めています。


31日に開かれた会合で、東電は規制庁の担当者に対し、「福島第一原発の廃炉をやり遂げること」や「経済性よりも安全性を優先すること」など守るべき基本姿勢を定めたいわゆる『7つの約束』について、現時点での取り組み状況を説明。

「一定の成果をあげている」との考えを示した上で、基本姿勢をさらに見直していく方針を報告しました。規制庁は早ければ9月中旬にも柏崎刈羽原発などで現地調査を行う予定で、適格性の再確認には3か月程度かかる見込みです。

この適格性の再確認とテロ対策の追加検査が終わらなければ、事実上の運転禁止命令は解除されません。