福島第一原発の処理水放出から31日で1週間を迎えます。風評被害を研究する福島大学の小山良太教授は、被害を減らすために重要なことは、「福島県産水産物の流通を止めないこと」と指摘しています。

福島大学　小山良太教授


こうしたなか、大手流通でも動きがあります。全国展開しているイオンでは、震災以降も、常磐ものを積極的に店頭に置いていましたが、処理水放出後も消費者に安心して買ってもらえるよう今回新たに、水産物のトリチウムのモニタリング検査を独自に始めました。その結果については、ホームページで公開するとしています。

さらに、東京でも応援の輪が広がっています。都内で9店舗構える鮮魚店「サカナバッカ」では、9月8日から県産水産物を応援するフェアを開催します。ヒラメやスズキといった常磐ものをはじめ、加工品なども多く販売します。フェア限定でヒラメの刺身を醤油漬けと塩締めにした2色丼も提供するということです。

都内に9店舗構える「サカナバッカ」


運営会社の山本さんは、「水産に関わる者として、福島の水産業の課題に向き合いたい。産地の方々のために、栄養豊富な常磐モノの“おいしさ″と“安全性″を伝えることが重要。消費者と一緒に福島の水産業を盛り上げたい」と話していました。

風評を生まないために、産地と消費者をつなぐ流通関係者の理解を深めることが、今後の重要な課題となりそうです。