東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出に中国が反発を強めていることをめぐり、自民党の外交部会では政府に対し、国際社会への発信を強化するよう求める声が相次ぎました。

自民党 堀井 巌 外交部会長
「国際会議の場や二国間会談の機会で日本の取り組みをしっかり説明していくとともに、全世界に積極的に我が国の取り組みの正当性を発信し続けていただきたい」

自民党の外交部会では、原発の処理水に反発する中国が日本産海産物の輸入禁止を決めたことや日本国内への迷惑電話が相次いでいることなどへの対応について協議しました。

出席者からは中国首脳も出席予定のG20サミットなど国際会議の場をいかし、岸田総理らが情報発信を強めるよう求める声が相次いだほか、WTO＝世界貿易機関への提訴も検討するよう求める意見も出ています。