政府・与党は、来月末で期限を迎える燃料油の高騰対策を延長し、ガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑える方向で調整に入りました。

自民党 萩生田光一政調会長
「今後、秋冬の気温が低下していくことを考えると、ガソリンのみならず燃料油全体の価格の動向にも十分配慮していく必要があるものと考えています」

自民党は来月末で期限を迎える燃料油の激変緩和措置をめぐり、今後の対応について協議しました。

関係者によりますと、ガソリンの店頭小売価格が15年ぶりに180円台の高値を記録するなど原油価格が高止まりしていることから、政府・与党は、レギュラーガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑えられるよう、石油元売り各社に補助金を支給する方向で調整に入りました。

新しい激変緩和措置案ではガソリンの基準価格を168円とし、上回った場合3割を補助する方針です。

補助金は年末までを期限とし、予備費で対応する方向で検討が進められています。