ウクライナ政府はJT=日本たばこ産業の海外グループ会社を「国際的な戦争支援企業」リストに加えたと発表しました。日本企業が指定されるのは今回が初めてです。

「戦争支援企業リスト」に指定されたのは、JTの海外グループ会社「JTインターナショナル」です。

ウクライナ政府は24日、「JTインターナショナル」がロシアで事業を継続し、多額の納税によりロシア経済を支えているとして、アメリカのフィリップモリス社とともにリストに加えました。

ウクライナ政府によりますと、「JTインターナショナル」のロシアにおけるたばこ市場のシェアはおよそ35%にのぼり、2020年には納税額がロシアの歳入の1.4%を占めていたということです。

また、「JTインターナショナルはロシアのたばこ産業の最大の投資家で、主要な納税者だ」と指摘しています。

「戦争支援企業」には、アメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されていますが、日本企業が指定されたのは初めてです。

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは通常どおり事業を行っていて、必要な支援によりウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしています。