高市経済安保担当大臣はきょう配信されたラジオ番組で、経済安全保障推進法の改正案を来年の通常国会に提出すると明言しました。

高市大臣はラジオ番組で、経済安全保障分野において資格を付与された人のみが機密情報を取り扱うことのできるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向け「何が何でも来年の通常国会提出という事を目標に頑張っている」と述べ、経済安全保障推進法の改正案を提出することを明言しました。

2014年に成立した特定秘密保護法では、保護される機密情報が外交・防衛・テロ・スパイ活動の4分野に限定されているため、高市大臣は以前から特定秘密保護法ではなく、経済安全保障推進法を改正して対応すべきだと訴えていました。

罰則については「厳罰を科すというのが原則」と述べ、懲役10年以下の罰則を設ける方向だとしています。