■スシロー　過去には “表示ミス” も

井上キャスター：
今回、公正取引委員会の会見でも、このスシローというのは「業界1位である、シェア1位の企業が」というところも強調されていました。


過去をさかのぼってみますと、例えば、愛知・スシロー蟹江店では「天然本鮪中とろ」としていたものが、「インド鮪中とろ」を使っていたということが後々わかっています（販売期間 2022年2月23日～28日）。

また、「中国産のうなぎ」が「九州産のうなぎ」として販売されていたこともあったようです（販売期間 2022年2月23日～27日）。

この時は謝罪を行い、レシートを持って来たお客さんには返金するという対応をとっています。

■「消費者に対して誠実に」正しいキャンペーンのあり方

ホランキャスター：
もちろんこういった表示は正しく表示するというのが基本ですので、それは徹底していただきたいなというところだと思うんですけれども、もし今後こういったキャンペーンを大きく打ち出す企業で、今回のスシローのように「人気すぎて食材がなくなってしまった場合」の企業の正しい対応というのを教えていただいてもいいですか？

萩谷弁護士：
供給ができないにも関わらず「できますよ」という誤解を与えるような表示をしておくことは、客は呼べるかもしれないけど、同時に客を裏切ることになる。

結局、今回のように措置命令を出されれば、措置命令に従えば処罰まではいかないですけれども、措置命令を受けたことは公表されますから、今まで培ってきた企業のブランドだとか信頼を毀損することになりますよね。

そうすると、客もそういう目で見る。投資家も「この企業大丈夫か」と投資を控える可能性もある。企業というのは売り上げを上げることだけに目先を向けるのではなくて、いかに自社のブランドを守れるか、信頼を守れるかということに注力しなきゃいけないだろうなと思います。

ホランキャスター：
消費者に対して誠実に対応するということですね。