処理水の海洋放出「賛成」50%、政府の説明「十分」18%

山本 恵里伽キャスター：
岸田総理は今月18日に行われる日・米・韓首脳会談で両国の首脳に海洋放出について説明を行います。その後の今月下旬にも放出する方向で最終調整に入りました。

そもそもこの福島第1原発の処理水ですが、満杯になる時期について、東京電力は来年の2月から6月と見積もっているんですね。少し先のようにも感じますが、なぜこのタイミングでこのような話が出てきたのか。

ある政府高官によりますと、福島で9月に底引き網漁が始まることが、一つ判断材料になると話していまして、8月中の放出開始を示唆しました。

そうした中、JNNの世論調査を見てみますと、処理水の海洋放出の方針自体については賛成が50%、反対35%という結果。
一方で、政府の説明について、十分が18%、不十分が72%という結果になっています。

小川 彩佳キャスター：
海洋放出の方針そのものには賛成が上回っている一方で、説明が不十分という方が7割を超えているようですね。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏：
説明が不十分、やり方が乱暴というか受け止めだと思いますね。

小川キャスター：
そして9月の底引き網漁までに放出するというこの判断についてはどう考えますか。

星浩氏：
IAEAのお墨付きが出たので安心して底引き網漁をやってくださいということなんですが、漁業者からすると、風評被害と漁との間の板挟みということになると思いますね。

小川キャスター：
今後、この放出を行うまでに、岸田総理は何をしていくべきだと思いますか。

星浩氏：
三つの論点がありうると思います。
一つは、科学的知見としてはお墨付きを出しましたので一応パスをしてるんですが、風評被害との兼ね合いをどう考えるか。

もう一つは地元の理解ですね。地元の理解なしには進めないと約束したわけですけれども、これ約束はもちろん果たされていませんので、岸田総理が地元に行って、やっぱり膝詰めで理解を求めるという作業はぜひともやってもらいたいと思いますが、それでもまだ地元からは不満は出ると思います。

三つ目は大きいテーマですが、原発は国策として進められてきたんですね。原発によってそのメリットを享受した人はいっぱいいるわけですけど、こういうトラブルが起きると、地元だけが被害を受けるという体制ではやはりその地元の人たちの納得は得られないわけですので、この原発政策そのものについても、きちんと整理をして、岸田総理の口から発信する必要があると思います。