経営再建中の東芝の非上場化をめぐって、日本産業パートナーズを中心とした国内連合は、東芝に対するTOB=株式公開買い付けをあすから始めると発表しました。

東芝をめぐっては、いわゆる「物言う株主」が発言力を持ち、経営の混乱が続いて、東芝は日本産業パートナーズを中心とした国内連合による2兆円規模の買収の受け入れを決め、株式の非上場化を目指しています。

東芝　渡辺章博取締役会議長
「非公開化を通じて事業に集中し、成長に取り組む経営を進めることで、東芝の社員が本来の力をますます発揮し、ビジネスの世界で、侍ジャパン、大谷翔平のように輝きを信じてやみません。ぜひとも、株主の皆様には、そのための後押しをしていただきたいと願っております」

日本産業パートナーズを中心とした国内連合は、あすからTOB=株式公開買い付けを始めると発表しました。

買い付け価格は1株4620円で、TOBは来月20日までを予定していて、3分の2以上の応募で成立します。

成立すれば東芝は上場廃止となり、1949年以来続いた74年の上場の歴史はいったん幕を閉じることになります。