静岡県熱海市の土石流災害の損害賠償請求訴訟をめぐり、裁判への「補助参加」を求められている県が、遺族側に「現時点での決定は難しい」と伝えたことがわかりました。

　2021年7月、熱海市で起きた土石流災害をめぐる裁判では、遺族と被災者あわせて84人が、起点となった盛り土の前と現在の土地所有者などを相手取り、およそ58億円の損害賠償を求めています。この裁判では、原告の遺族側が静岡県と熱海市に対して、原告を補助する形で参加する「補助参加」を求めていて、熱海市はすでに参加する意向を示しています。一方で、県は「現時点では補助参加を決定するのは難しい」と遺族側に伝えたことを明らかにしました。補助参加は法律上、「訴訟の結果について利害関係を有する」ことが要件とされますが、県は「どのような法律上の利益があるのかを検討している」、「被告側の答弁書が出揃って争点が明確化した段階で補助参加するかどうかを判断したい」と遺族側に伝えたということです。