建設業界の残業規制を外してでも…

もうひとつ高いハードルとして指摘されているのが、働き方改革です。
建設業界は、2023年4月以降、残業時間を、最大で年間720時間に制限してくださいというものが始まります。時間はないが、働いてもらうということも、この基準に照らし合わせるとできなくなる。

そこで、西村経済産業大臣は、「博覧会協会とともに、さまざまな課題を洗い出す過程で、（残業規制を外すことが）話に上がった」と。一方、建設業界団体からは、「働き方改革に逆行。断固として反対」という声もある。さすがに、残業規制を外すというのは、現実的ではないといわれていますけれども、こういったことが話の俎上に上がるほど、かなり厳しい状況に、万博は追い込まれているということは言えそうです。

ホラン千秋キャスター:
きらびやかなパビリオンができたら、見る側も楽しいですし、素敵だなとは思うんですけど、環境に配慮したデザインを各国が考えていますと言いつつ、あれを建設して取り壊すとなると、相当な廃棄物が出るわけじゃないですか。となると、もっと簡素な方向に舵を切っても、いいんじゃないかなと。

萩谷麻衣子弁護士:
すごく立派なパビリオンを建てなくてもいいんじゃないか。複雑なパビリオンを建てようと思うと、工期は長くなりますし、工期が長くなると、その分費用がかかる。ますます難しくなってしまう。日本主催のイベントで、日本から発信するのなら、ソフト面で勝負してもらって、建物自体は簡素でいいんじゃないかなと思います。残業規制は、労働者の命を守るための規制なので、災害時以外、例外は認められていませんから、やはり、パビリオンを当初の予定通り建てようと思うのは、もう無理があるだろうと思います。