詐欺罪の焦点「誰が利益を得ていたのか」 「契約書の署名・捺印」偽造疑惑も浮上

日比麻音子キャスター:
問題が相次いで明らかになっていますが、辞任をしたことによって責任を取ったとは到底思えません。元社長と元副社長が今後、責任に問われることはないのでしょうか?

丹羽洋典弁護士:
可能性のある法的な責任として民事責任と刑事責任は当然ありえます。今回の行為に関して前社長や前副社長が直接関与したことが明らかになれば「顧客の車両に対する器物損壊罪」であったりとか。「詐欺罪」までいけるかどうかは問題ありますが、そのような刑事責任を問うことはあります。

民事責任については会社法の第三者に対する責任ということで、損害賠償責任を個人的に前社長に問うことが十分に考えられます。退職していても関係ありません。

井上貴博キャスター:
刑事責任については車を傷つけたことによる器物損壊罪と、詐欺についてはいかがですか?損傷を装って保険会社に偽りの請求をしていたとなると、詐欺罪に問える可能性もあるのでしょうか。

丹羽洋典弁護士:
詐欺をして、その利益を誰が得ていたかというところになると思います。詐欺行為で会社として利益を上げていたのはおそらく間違いないのですが、例えば1回の詐欺行為で入ったお金は前社長と前副社長が何%か得ていたのか。誰が利益を得ていたのか。ここを繋げていくのが難しいところだと思います。

井上キャスター:
会社として利益があったことは考えられるけど、具体的にどの人物が利益を得ていたかがわからないと駄目ということでしょうか。

丹羽洋典弁護士:
そうですね。詐欺罪は個人の罪になるので会社の誰にその利益が帰属していたのか。その流れを明らかにすることが必要になってくると思います。

熊崎キャスター:
さらに「契約書の署名・捺印」の偽造疑惑も出てきています。ローンを組む際に契約者本人が署名・捺印した契約書には金利の記載がありませんでした。

その後、金利の記載がある契約書に従業員が改めて筆跡を似せて署名・捺印したのではないかということで、ビッグモーターに問い合わせたところ7月28日の午後6時までに回答はありませんでした。