利用者の減少や運転手不足などの課題を抱える公共交通のあり方について、2022年から議論を進めてきた検討会が高知市長に報告書を提出しました。

「高知市地域公共交通あり方検討会」は、公共交通の持続的な運営のために専門的な知見を踏まえて検討を進めようと2022年に設置され、これまでに4回開かれました。

このほど、その内容をまとめた報告書が高知市長に提出され、検討会は路面電車の軌道の距離に対して維持管理費用が極端に少ない点を指摘したほか、路面電車と路線バスの並走区間の見直しなどを求めました。

（高知市地域公共交通あり方検討会　熊谷靖彦委員長）
「これから具体的に進めていく必要がある。特に喫緊の課題である運転手の問題や路面電車の維持管理をできるだけ早く進める必要がある。高知市が中心になって県・国・事業者、さらに企業とも連携して進める必要があるのでは」

高知市の岡崎誠也市長は県や他の自治体にも働きかけ、検討を進めていきたいとしています。