南海トラフ地震について、高知県と高知市が連携する会議が開かれました。このうち緊急時の事業継続計画・BCPについて、旅館やホテルの観光需要が回復したため、策定にかける時間がないといった課題などが共有されました。

この会議は高知県と高知市が協力し、南海トラフ地震に備えようと2012年から開かれています。

会議では高知県と高知市が連携し進めている6つの分野について、2022年度の取り組み結果が報告されました。このうち・防災関連産業について、
■製品の売り上げが目標値を大きく上回ったこと
■防災教育について市内の公立学校での実施率がほぼ100%に達したことなどが報告されました。

一方で、住宅や建築物の耐震化について、
■新型コロナの影響で訪問ができず、改修した数が前年に比べ減少した。
■旅館やホテルの観光需要が回復したため、BCP策定にかける時間がないといった課題も共有されました。

会議では、「事業者にBCPの策定をすすめるセミナーを高知県と高知市で共催できないか」といった意見が出ていました。