セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却する計画をめぐり、株主らが株式譲渡の差し止めを求めている裁判で、初めての弁論が東京地裁で開かれました。

そごう・西武をめぐっては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月に、海外の投資ファンドへの売却を決めました。この売却についてセブン＆アイの株主でもある、そごう・西武の従業員などは「売却により従業員の雇用が守られない可能性がある」と主張。株式譲渡の差し止めを求める訴えを起こし、きょう第一回の口頭弁論が開かれました。

そごう・西武労働組合の寺岡委員長は会見で、「セブン＆アイ・ホールディングス側の答弁を聞く限りは、これまでの状況と変わっていない」と述べました。そのうえで、組合としてストライキ権の確立に向けた投票を行っていることについて「交渉力を高めた上で、情報開示をしっかりと求めていきたい」と説明しました。