弁護団は弱みにつけこんだと訴えます。

「先祖を因縁から解放できる」などと言い、契約させたとして、弁護団が事業組合に返金を求める方針を示しました。

弁護団の会見「その勧誘の悪質性は高いと考えます」

弁護団によりますと、現時点で被害を訴えているのは9人で、焼き肉や整体などの事業を行なう、山鹿市にある事業組合の勧誘を受け2021年から2022年にかけて、一口300万円の事業の代理店契約を結んだということです。

弁護団はその勧誘に問題があるとしています。

弁護団「お金を払えば『この因縁から先祖を開放することができる』と。霊感商法と投資被害のミックスみたいな」

弁護団が公開した勧誘の実際の言葉です。

事業組合「100％といっていいくらい、先祖の影響を受けてきょうまで生きている」「それに応えたひとたちはＯＫ、後は皆さんの心次第」

また、代理店契約をすれば、事業報酬の3パーセントが受け取れるとされていましたが、実際は支払われていないということです。

弁護団は今後、事業組合に契約金を返すよう交渉し、応じない場合、裁判で争う方針です。

事業組合は電話取材に対し「責任者がいないため対応できない」としています。