マイナンバーカードを使ってコンビニなどで証明書を交付するサービスでトラブルが相次いでいる問題で、富士通は44の自治体でシステム改修を行うと発表しました。

富士通によりますと、マイナカードを使って、コンビニの端末などで住民票の写しなどを交付するシステムでミスが相次いだ問題を受けて、今月中旬から44の自治体で、交付ミスを防ぐためにシステム改修を実施するということです。

このシステムをめぐっては、別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいて、5月から6月にかけて一斉点検が行われていました。しかし、点検終了後の先月28日にも必要なシステムが改修されていなかったことが原因で、福岡県宗像市役所のサービスで別人の住民票が発行されるトラブルが発生。

デジタル庁が宗像市を含む44の自治体のシステム改修を要請していました。

また、富士通は、これらの44の自治体以外にも証明書の誤交付など、個人情報の漏えいにつながる恐れはないものの、必要なシステム改修が施されていない事例があることも公表し、これらの自治体でも改修を進めることにしています。