大手電力4グループが自由競争を阻害するカルテルを結んでいたとして、経済産業省は、関西電力や九州電力など5社に業務改善命令を出しました。

この問題は、▼「関西電力」▼「中部電力ミライズ」▼「中国電力」▼「九州電力」▼「九電みらいエナジー」の5社が、互いの営業エリアで事業者向けの電力を販売しないように申し合わせるカルテルを結んでいたものです。

経済産業省はこの5社に対し、電気事業法にもとづく業務改善命令を出しました。

これを受けて各社は、再発防止と法令の遵守に向け、改善計画の提出が求められることになります。

電力業界をめぐっては、関西電力や九州電力など5社がライバルの新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題でも、業務改善命令が出されたばかりです。