アメリカの6月の消費者物価の伸び率は3.0%で、12か月連続で伸びが縮小しました。高い伸びが続いていたアメリカの物価上昇の勢いは、落ち着きがみられています。

アメリカ労働省が12日に発表した6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて3.0%の上昇で、市場の予想をわずかに下回りました。4%を下回るのは2年3か月ぶりです。

伸び率は12か月連続で縮小していて、去年、一時9%を超えた物価上昇の勢いは落ち着いてきています。

ガソリン価格が26.5%安くなるなどエネルギー価格が大きく値下がりしたほか、中古車の価格も下がりました。

物価上昇の勢いの鈍化が確認されたことから、市場ではアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が取り組む金融引き締めの長期化への警戒感が和らぎ、長期金利が低下して為替市場では円相場が円高・ドル安に動きました。

ただ、FRBが目標としている物価上昇率の2%は上回っているほか、エネルギーや食品を除いた「コア物価上昇率」は4.8%と依然として高い水準にあります。

家賃や外食費などの値上がりも続いていることから、市場ではFRBは今月下旬の会合で物価上昇を抑えるための利上げを再開するとの見方が優勢となっています。